【2月14日 AFP】米情報機関の長官らは13日、上院情報特別委員会(Senate Intelligence Committee)が開いた米国の直面する緊急の脅威についての公聴会で証言し、ロシアが依然として米政治への干渉を試みており、今年11月の中間選挙で脅威となるとの見解を明らかにした。

 公聴会には、ダン・コーツ(Dan Coats)国家情報長官(DNI)、中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)長官、連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官、国家安全保障局(NSA)のマイク・ロジャース(Mike Rogers)長官とその他2情報機関のトップが出席。ロシアが2016年の大統領選挙時と同等の規模で米政治を混乱させようと試みているという共通認識を示した。

 コーツ長官は米国全域におけるロシアの行動について「大きな変化があったことを裏づけるものは見当たらない」「ロシアが以前の試みを成功と捉え、2018年の米中間選挙をロシアの影響力行使の潜在的標的とみていることは間違いない」と言明した。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はロシアが自身を支援したという見方や、自身の陣営がロシアと共謀関係にあったとの疑惑を「フェイク(偽)ニュース」だとして否定しており、こうした見方を繰り返す各情報機関を批判してきた。

 だがロシアがソーシャルメディアを利用し、米政策に関する世論を操作しようとしたことに関しては、これまでに大量の情報が明るみに出ている。

 各情報機関の長官らは公聴会でさらに、北朝鮮の核開発計画も米国の「存続に対する脅威」となる可能性があると指摘。米政府がこの危機に対応する時が近づいているとも述べた。(c)AFP/Paul HANDLEY