【2月14日 東方新報】「2018年全国郵政管理作業会議」で報告された統計によると、2017年の中国の宅配便取扱件数は前年比28%増の401億件で、宅配業務収入は同24.5%の4950億元（約8兆5012億円）だった。消費者のクレーム対応満足度は98.2%に達した。

　中国国家郵政局党組書記の馬軍勝（Ma Junsheng）局長によると、「中国の宅配業務取扱量は4年連続で世界トップ。米国や日本、欧州などの先進国を超えており、世界の成長への貢献率は50%以上だ。世界の郵政業の原動力の源になっている」と話す。

　2017年末時点で、中国の宅配専門物流産業パークは230か所を超え、業界が運用する貨物輸送機は96機に達した。航空機と鉄道を活用した宅配物輸送の取り組みも進展し、航空貨物・郵便輸送量に占める宅配物の比率は40%に上る。

　宅配業の配達サービスの能力は著しく向上した。中国の大学における配達カバー率が95.6%に達したほか、55都市で宅配用電動三輪車の通行の利便性を図る政策が導入された。

「宅配暫定条例」が審議段階に入り、宅配投函（とうかん）協議サービス安全管理弁法が制定され、コールドチェーン宅配サービス、包装用エコテープに関する業界基準も公表された。

　2017年の利用者の宅配サービスに対する満足度は75.7点、定時配達率は78.7%。宅配物の仕分け拠点と営業所の分離設置率は69.7%だった。

　宅配企業は上場ブームを迎えている。2017年末時点で、7社が上場し、年商300億元（約5152億円）を超える大手が6社生まれている。

　新事業や新商品も次々に登場。2017年は、大手宅配企業が大型荷物配送、速達、スマート倉庫、サプライチェーンソリューションなどの新商品を打ち出すとともに、都市部では即時配送、宅配代行などの新たなサービスが登場した。

　中国にはスマート配送センターが100か所以上あり、無人倉庫、ドローン、自動運転車などの試験導入も進んでいる。(c)東方新報/AFPBB News