【2月13日 AFP】英国を拠点とする国際NGO「オックスファム（Oxfam）」の職員が、2010年の大地震で被災したハイチなどで買春をしていたとされる問題で、オックスファムのペニー・ローレンス（Penny Lawrence）副代表が12日、責任を取り辞任した。

　オックスファムは、同問題に絡む透明性が欠如しているとして強い批判を浴びているが、疑惑の隠蔽（いんぺい）を図った事実はないと否定している。ペニー・モーダント（Penny Mordaunt）英国際開発相は先に、オックスファムが「道義的指導力」を示さない限り政府助成金の削減もあり得ると表明。また欧州連合（EU）も12日、倫理基準違反が認められた慈善団体には助成金を打ち切ると警告した。

　オックスファムの職員らはハイチのほか、チャドでも不適切行為に及んでいたとされる。さらに未成年者との性的行為に及んだ疑惑も浮上しているが、オックスファム側はこの疑惑を断固否定している。(c)AFP/James PHEBY