【2月10日 時事通信社】フランスで中国研究の権威とされ、対アジア外交に関するマクロン政権の助言役も務めるパリ政治学院のジャンリュック・ドムナック名誉教授(72)がインタビューに応じ、北朝鮮の核開発阻止に向けた中国の協力について、多くは期待できないとの見方を示した。

 ドムナック氏は8日のインタビューで、中国東北部では隣接する北朝鮮との間で物資の闇取引が続いており、地元官僚の利権になっていると指摘。さらに同氏の調査では、中国軍は最近も人員を北朝鮮に派遣し、緊密に接触を続けているという。

 ドムナック氏は、中国が日米などと歩調を合わせて北朝鮮に強い圧力をかける可能性は低いと分析し、「最終的に大したことはできない」と予想した。

 また同氏は、マクロン大統領が4月にも就任後初めて日本を訪問するとの一部報道について「話は聞いているが、まだ決定はしていない」と述べ、検討中であることを認めた。

 その上で、フランスにとっては、日本と協力して中国の拡張主義を抑え、東アジアの安定を維持することが外交上の利益につながると強調。マクロン大統領の訪日が実現すれば「日本の文化に強い興味を示し、日本に好意的な立場に行き着くだろう」と語った。

 マクロン大統領の1月の初訪中に関しては「通商や人権のルール順守を要求したが、中国は何も約束しなかった」と厳しく評価。仏単独では中国に対する影響力に限界があるため、ドイツをはじめとする欧州各国と連携して対中関係を構築すべきだと提言した。(c)時事通信社