【2月7日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派支配地域の東グータ(Eastern Ghouta)で6日、空爆があり、70人近い民間人が死亡した。

 バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領に対する欧米の圧力が高まっているほか、国連(UN)は救援物資を届けるため停戦を呼び掛けているが、東グータでは5日の空爆でも民間人31人が死亡しており、犠牲が続いている。

 在英NGOのシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)によると、死者は当初16人と伝えられていたが、その後、子ども18人を含む約70人に上った。負傷者は約100人に達しているという。

 現地では、市民ボランティアでつくる民間防衛隊「ホワイト・ヘルメット(White Helmets)」が負傷者や遺体の搬送に当たった。

 同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、反体制派の戦闘員がトンネルから出ることはまれで、空爆に対する防御が民間人に比べて堅いため、反体制派には死者はほとんどいないという。

 ラフマン氏は、グータにおける停戦仲介の取り組みが頓挫し、政府軍が東グータへの軍事作戦を強化した6週間前以降、6日の攻撃が最悪の犠牲を出したと指摘している。

 一方、国営シリア・アラブ通信(SANA)によれば、報復とみられる攻撃でダマスカス近郊の複数の地区に対してロケット弾が発射され、民間人3人が死亡した。 (c)AFP/Abdulmonam Eassa with Jean-Marc Mojon in Beirut