【2月1日 CNS】中国・北京市（Beijing）政府は今年、不動産の調整を厳格に行い、不動産の賃貸や購入を共に発展させるための制度をまとめ、賃貸市場の成長を促す。

　あわせて、都市運営と居住問題の解決を目指し、多くの企業が集まる産業パーク内に、入居企業の労働者のための宿舎の建設を推進するという。

　北京市で24日に行われた第十五回人民代表大会第一次会議で、陳吉寧（Chen Jining）代理市長が発表した。

　陳代理市長は政府活動報告の中で、「今年に入りすでに、（販売価格が同品質もしくは同等地域よりも安い）『所有権共有住宅』建設用地290万平方メートルと、分譲マンション用地600万平方メートルを供給しており、早急に市場へ送り出すよう進めている。また、低・中所得者向けの『保障性住宅』を5万戸、古くて危険な建物2.36万戸の改装を完成させる」と話した。「所有権共有住宅」とは、政府と住宅購入者が所有権を共有する分譲マンションのことで、使用と処分の権利が限定されている。

　北京市はまた、2017～21年の5年間で、1000ヘクタールの「集団所有土地」を賃貸住宅の建設用に提供する計画だとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News