【1月25日 東方新報】中国政府は、「国務院 深セン経済特区の管理線撤廃に関する承認の回答」を公式ウェブサイトで発表した。

「回答」は、深セン経済特区と特区外の境界線を撤廃することで、同経済特区と周辺地域の一体的な発展を促進し、今後は新たな使命を果たすことを目的としている。

 管理線は、全長84.6キロ、高さ3メートル。深セン経済特区と非特区の境界線として、1982年に有刺鉄線が引かれたことが始まりだ。特区内に入るためには、複雑な手続きを経て取得した通行証を持っていなければならなかった。

 しかし2008年1月1日に通行証が廃止され、10年に国務院が深セン経済特区の範囲を深セン全市に拡大すると、管理線の存在意義は徐々に薄れていった。

「回答」には、広東省(Guangdong)と深セン市(Shenzhen)は協力して管理線の解体作業を行うと明記され、管理線の撤廃をきっかけに同市全体で統一した都市計画を実施する。交通インフラの改善を進め、環境保護を強化し、公共サービスの供給水準を高めることを目指し、良質な都市化を実現する。

 また、管理線の撤廃後はマカオ(Macau)、香港(Hong Kong)などの周辺地域との関係をさらに強化すると強調。国務院の関連部門は「責任を持って広東省と深セン市をサポートする」と発表した。(c)東方新報/AFPBB News