【1月20日 時事通信社】トランプ米政権は19日、米国が中国の世界貿易機関(WTO)加盟を支持したのは「間違いだった」との見解を公表した。米通商代表部(USTR)が中国に関する年次報告書に記し、中国に強硬な姿勢で臨むことを明らかにした。

 USTRは、中国が2001年にWTOに加盟した後も外国製品・サービスの輸入を制限したり、外国企業に技術移転の圧力をかけたりしていると指摘。「WTOのお墨付きを国際貿易で優勢になるために使ってきた」と批判した。

 また、中国の「有害な国家主導経済」に対抗するため、WTOの貿易紛争処理手続きに加え、あらゆる手法を取ると表明。米国法に基づく貿易制裁などの強硬策を辞さない構えを見せた。

 トランプ大統領は、最大の貿易赤字相手国の中国に不均衡是正を要求。中国の知的財産権侵害に対し、米通商法301条に基づく貿易・投資制限などを検討しており、近く判断を示す見通し。中国は制裁されれば報復する意向で、米中の貿易戦争に発展する恐れもある。(c)時事通信社