【1月11日 CNS】中国・上海市（Shanghai）ネット警察はインターネット巡回中の2017年12月30日、ある不動産会社のウィーチャット（WeChat）上の公式アカウントで「速報：上海外地戸籍居住証満3年で、もう1軒家が買える」という文章が掲載されているのを発見した。文中には「東方衛視（Dragon Television）のニュースで、これまで上海に戸籍を持たないと自由に上海の不動産を購入できなかったが、今後は（上海以外に戸籍を持つ）外地戸籍の人が2軒目を購入する動きが活発になり、取引件数の急増や不動産価格の上昇などが2018年の不動産市場の新たな動きになりそうだ」などとする虚偽の情報と共に、東方衛視のニュース映像が添えられていた。

　調べによると、虚偽のニュースを掲載したのは李容疑者（男、32歳）。東方衛視がインターネット上で2012年に放送した「不動産政策改変を否定した」という内容のニュース映像を利用して虚偽のニュースを作り、注目を集めて公式アカウントのフォロワー数を増やし、売り上げにつなげようとしていたことがわかった。

　李容疑者は現在、上海の公安機関に拘留されており警察が引き続き捜査を進めている。上海市宝山区（Baoshan）不動産管理局は、李容疑者が所属していた不動産会社とほかの社員についても調査を行い、調査期間中は営業停止とし、調査結果によってはブラックリストに記録し、関係部門により処分を受けることになるという。(c)CNS/JCM/AFPBB News