【1月3日 AFP】イラン各地で反政府デモが続いている問題で、米国務省は2日、イラン政府にソーシャルメディアへのアクセス遮断をやめるよう求めるとともに、同国国民に対し、仮想プライベートネットワーク（VPN）を設定してインターネット上の検閲を回避するよう助言した。

　スティーブ・ゴールドスタイン（Steve Goldstein）国務次官（公共外交・広報担当）はインターネットへの接続を妨げようとするイラン当局の措置を非難し、イラン国民にソーシャルメディアにログインする方法を見いだすよう呼び掛けた。

　同次官は「VPNを通じてこうしたウェブサイト（ソーシャルメディア）にアクセスできるはずだ」とし、「こうしたサイトは利用できればできるほどよい」と述べた。また、国務省がフェイスブック（Facebook）に開いているペルシャ語ページの読者は約70万人に上るとした。

　ドナルド・トランプ米大統領（Donald Trump）は一連のデモが始まって以来、繰り返しイラン政府を非難し、「残酷で腐敗した」政権に抗議するデモ参加者らを称賛。イラン国民には「食料がほとんどなく、大幅なインフレに見舞われていて、人権もない」と批判している。(c)AFP