【12月24日 AFP】内戦状態にある南スーダンで、政府と複数の反政府勢力間の停戦が現地時間の24日午前0時（日本時間午前6時）過ぎに発効した。南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領とリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領（当時）の対立を機に2013年12月に始まった内戦は、すでに4年におよぶ。

　内戦終結に向けた一歩となる停戦は、エチオピアの首都アディスアベバで21日に行われた和平協議で南スーダン政府と複数の武装勢力代表による合意文書への署名を受けたもの。全部隊の進軍を即時凍結するほか、衝突につながる行為の停止、政治的拘束者の釈放、拉致した女性や子供たちの解放を条件としている。

　停戦合意を受け、反政府勢力側のマシャール氏は配下の部隊に「敵対行為の全面停止」を命じた。

■拡大する内戦、100万人超が難民に

　南スーダンの指導者たちはスーダンからの分離独立を求めて数十年にわたって共闘してきた。しかし2011年に独立が達成されるとすぐ、キール大統領と副大統領だったマシャール氏の間で権力闘争が始まり、ついには全面的な内戦に発展した。2015年に和平協定が結ばれたが、翌年7月に首都ジュバで戦闘が再燃し和平協定は破綻。マシャール氏は亡命を余儀なくされ、後任に反政府勢力側だったタバン・デン・ガイ（Taban Deng Gai）氏が就任したことから反政府勢力は分裂し、マシャール派の反政府部隊の一部はゲリラ戦による政府との戦闘を再開させた。

　当初はキール大統領が属するディンカ（Dinka）人とマシャール氏が属するヌエル（Nuer）人との民族対立だった内戦は、その後、次々と新たな反政府武装勢力が結成され、戦乱はさらに各地へと広がった。

　中でも南部のエクアトリア（Equatoria）地方では戦闘を逃れて100万人以上が隣国のウガンダやコンゴ民主共和国へ避難しており、アフリカ最大の難民危機となっている。

■和平実現の「最後のチャンス」

　今回の和平協定は、2015年の和平協定の再活性化を目指し東アフリカ地域の地域経済共同体である政府間開発機構（IGAD）の仲介によって実現した。国連（UN）は南スーダンでの和平実現に向けた「最後のチャンス」と評している。

　協議にはキール大統領を筆頭とする政府軍とマシャール氏が率いる反政府軍に加えて、2016年7月以降に誕生した6つの武装勢力も参加した。

　今回の和平協議は恒久的な停戦を第一段階とし、総選挙についても「現実的な日程の見直し」を行うとしている。15年の和平協定では選挙日が2018年8月に設定されていたが、関係者の多くは、この日程での選挙実施は不可能とみていた。(c)AFP