【12月14日 AFP】イスラム圏の国・地域で構成されるイスラム協力機構(OIC)の加盟国首脳らは13日、トルコ・イスタンブールで緊急会議を開き、国際社会に対し、イスラエルの占領下にある東エルサレムをパレスチナ国家の首都と認定するよう求めた。

 同首脳会議は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定に対する強硬な対応を求めるトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領が招集したもの。

 イスラム世界自体も内部に分断を抱えており、会議ではイスラエルや米国に対する具体的な制裁の合意には至らなかった。だがOICは最終声明で、東エルサレムを「パレスチナ国家の首都」と宣言し、「すべての国に対して、パレスチナ国家と、東エルサレムを占領された首都として認めるよう」呼び掛けた。

 パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmoud Abbas)議長は、トランプ大統領のエルサレム首都認定により、米国は中東和平の仲介者としてのこれまでの役割を放棄したと断言。「われわれは今後の政治的プロセスで、米国の役割を一切認めない。米国が完全にイスラエル寄りだからだ」と述べた。

 OICの最終声明もこれに同調し、トランプ大統領の決定は「米政権が(中東)和平の支援者としての役割から退くという発表」だと述べている。(c)AFP/Stuart WILLIAMS and Fulya OZERKAN