【12月13日 CNS】山東省で市場開拓を目指す企業のための「山東日本ビジネスウィーク」が8日、中国・山東省(Shandong)済南(Jinan)市で開幕し、50社近い日本の著名企業と150人の代表者がビジネスチャンスを求めて山東省を訪れた。山東と「一帯一路(One Belt One Road)」の沿線国家の力を借り、ビジネスに展開させたい考えだ。

 山東省人民政府の任愛栄(Ren Airong)副省長は「山東省は東に日本と韓国、西に中国内陸部と中央アジア、ヨーロッパと、一帯一路の重要拠点。山東省はこれからも科学技術のイノベーション、税収改革、金融システムを主体に良好なビジネス環境を作っていきたい。また山東企業と日本企業が互いにつながり合い、海外資源の開発などにおいても広く展開できるよう支持していきたい」と語った。

 日本ビジネス界も一帯一路には高い関心を集めている。日本貿易振興機構(ジェトロ、JETRO)の江原規由(Noriyoshi Ehara)前中国総代表は、「日中企業は互いの利益になる協力を基本に、共に手を携えて一帯一路の沿線市場を開拓し、第三国国家にもビジネス協力を進めていくことができるだろう」と述べた。

 また、日中経済協会の杉田定大(Sadahiro Sugita)専務理事は、「日中国交正常化45周年という大事な時期に、日本企業は中国企業と共に両国の貿易、投資、産業などの拡大に尽力し、両国双方の経済・貿易関係を安定した健康的な発展を促進させたい」と話した。

 山東省に投資する外資のうち、日本は3番目の規模で、2017年1~8月の同省と日本の輸出入総額は932億6000万元(約1兆597億円)、前年の同期間と比べて14.73%増加した。2016年年末までに山東省が許可した日系投資項目は計5200項目にも上る。(c)CNS/JCM/AFPBB News