【12月8日 時事通信社】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館の移転を指示したと正式に発表した。これを受け、東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しているパレスチナやアラブ諸国は強く反発。パレスチナ各地では7日、ゼネストや抗議デモが行われ、赤新月社などによれば、イスラエル治安部隊との衝突でパレスチナ人50人以上が負傷した。

 エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉の中で決まるとされており、国際社会はエルサレムをイスラエルの首都として認めていない。パレスチナ自治政府のアッバス議長はトランプ大統領の方針発表を「嘆かわしく、受け入れられない」と批判。米国をもはや和平交渉の「仲介者」とは認めず、交渉再開には応じない構えを見せている。

 パレスチナの教育省は6日、トランプ大統領の決定に抗議するため、7日にゼネストを行うと発表。ヨルダン川西岸、東エルサレム、パレスチナ自治区ガザの教師や生徒にデモへの参加を求めた。

 ガザを実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏も「新たなインティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)を始めなければならない」と「宣戦布告」。金曜礼拝の行われる8日を「怒りの日」として、各地で抗議デモをするよう呼び掛けている。(c)時事通信社