【12月7日 時事通信社】イスラム教徒が多数の中東各国は6日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたと発表したことを受けて「決定を拒否する」と相次ぎ非難した。

 ヨルダンは「新たな現実を押し付けようとするすべての一方的な動きは無効だ」と批判。パレスチナ問題を重視するエジプトも外務省声明で、中東和平交渉への悪影響に懸念を示した。イスラエルとの断交も辞さないと強硬なトルコは「否定的な結果になりかねない欠陥だらけの決定の再考を求める」(外務省)と訴えた。

 イスラエルの生存権を認めないイランは、「中東の安定が混乱する理由は、米国がシオニスト(イスラエル)を偏向的に支持し、エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家を認めないからだ」(外務省)と指摘、「挑発的で愚かな決定」と酷評した。イスラエルと敵対するシリアも「エルサレムの将来は一国の大統領が決められず、その歴史とパレスチナの大義が決める」(大統領府)と反発した。

 レバノン、カタール、チュニジア、モロッコなども非難を表明。一方、サウジアラビアの国営通信はトランプ氏の演説後、サルマン国王とトルコのエルドアン大統領が電話で今後の対応を協議したと伝えた。(c)時事通信社