【11月20日 時事通信社】アジアと欧州の51カ国と2機関が参加するアジア欧州会議(ASEM)外相会合が20日、ミャンマーの首都ネピドーで2日間の日程で始まった。欧州諸国は議長国ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャが隣国バングラデシュで大量に難民となっている問題を批判しており、会合で人権状況の改善や難民の安全な帰還を訴えるとみられる。

 会合に先立ち、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は一部の国にロヒンギャの状況を説明した。出席した欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は記者団に対し、説明に「非常に勇気づけられた」と語り、ミャンマーとバングラデシュが難民の帰還で合意するとの見通しを示した。一方で、「暴力と難民流出の停止、人道援助の保証、難民の安全な帰還がカギだ」と強調した。

 スー・チー氏は外相会合の冒頭演説で、「ミャンマーを含む多くの国で紛争と不安定が国の発展に影を落としてきた」と指摘。「政策立案者が互いに抱える制約や困難について理解を深めれば、世界的な問題への取り組みは容易で効果的になる」と訴えた。(c)時事通信社