【11月14日 時事通信社】東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日米中など8カ国による東アジアサミットが14日、フィリピンのマニラで開かれ、各国首脳から核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮への非難が相次いだ。安倍晋三首相は「北朝鮮は核・ミサイル開発を執拗(しつよう)に追求している」と指摘。国際社会が圧力を「最大限」まで高め、開発断念に追い込む必要があると訴えた。

 安倍首相は「北朝鮮との意味ある対話は期待できない」と強調。圧力強化の手段として、外交関係見直し、輸出入規制、人的往来制限、北朝鮮外交団の監視などを挙げ、特に中国とロシアの役割に期待を示した。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に対しては、タイのプラユット暫定首相が「計画の完全停止」を促すなど、多くの国が懸念を表明した。東アジアサミット終了後に発表される議長声明の草案も「北朝鮮による核・化学兵器を含む大量破壊兵器と弾道ミサイル技術の開発進展」を非難。北朝鮮に国連安保理決議の順守、核・弾道ミサイル計画の完全かつ検証可能で不可逆的な放棄を求めている。日本政府によると、大半の国が北朝鮮の核・ミサイル問題を取り上げた。

 一方、安倍首相は「拉致問題解決は一刻の猶予も許されない」と述べた。議長声明案は「拉致問題を含む国際社会の人道上の懸念に取り組む重要性」に言及している。(c)時事通信社