【11月14日 AFP】内戦が続くシリアの北部アレッポ(Aleppo)県にある「安全地帯」に指定されている地域で13日、市場に対する空爆があり、子どもを含む少なくとも53人が死亡した。在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が発表した。

 現場は同県西部の反体制派が掌握している町アタレブ(Atareb)。監視団によると、町内の市場に対して3度の空爆が行われた。死者には子ども5人と警察官3人が含まれているという。

 同監視団は、空爆を行った戦闘機の所属先が、シリア政府軍なのか同盟国のロシア軍なのかは不明だとしている。

 AFPの契約カメラマンは、激しく破壊された現場の様子を確認。建物のがれきで覆われる路上や、パニックに陥りながらも負傷者らを搬送する市民らの様子を撮影した。

 アタレブは、今年に入ってシリアの同盟国であるロシアとイラン、そして反体制派を支持するトルコの3か国が設置に合意した「安全地帯」に含まれている。(c)AFP