【11月8日 CNS】中国商務部の広報担当・高峰(Gao Feng)氏は10月26日、米国の電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)が上海市(Shanghai)政府の関連部署との対話を進めていることを報告した上で、「中国は外資系企業による大規模な市場参入を行う上で、対外開放の拡大や海外企業に対する企業環境の法整備や国際化、利便性を高めるための努力、また海外企業の合法的利益の保護などの項目に関して双方で協議を行なっている」ことを明らかにした。

 これは同日の定例記者会見で、高氏が最近の対外向けビジネスの業務状況を報告した際、記者からの質問に対し答えた。ある記者は、「米国の著名電気自動車メーカーでもあるテスラが上海で工場を建設したいという情報があるが、聞くところでは中国政府は現行の規定を改正し、中国企業との合弁による工場建設ではなく、テスラが独自に工場を建設することを許可するのではないかという話もあるが、事実かどうか」と質問した。

 これに対し高氏は、テスラは工場建設に関して上海市政府の関連部門と協議中であると回答した。

 高氏は、海外投資家による中国への投資について、「特にハイテク技術、エネルギー・環境、戦略性の高い新興産業分野への投資に対して、我々は常に歓迎の態度を示し続けている。しかし我々も、党の十九大精神(訳注:10月開催の第19回共産党大会で採択した考え方)に基づき、企業が大規模な市場参入をする上で、対外開放の拡大や海外企業に対する企業環境の法整備などについて、双方で協議をすすめていかなくてはならないだろう」と指摘している。(c)CNS/JCM/AFPBB News