【11月7日 AFP】米国とトルコは6日、約1か月ぶりに査証（ビザ）の発給業務を「限定的」に再開したと発表した。在イスタンブール（Istanbul）米総領事館の職員がトルコ当局に拘束されたことに端を発して外交関係が悪化。両国が互いにビザ発給を停止する事態に発展していた。

　今月7～10日にはトルコのビナリ・ユルドゥルム（Binali Yildirim）首相が訪米し、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領と会談する予定。

　米国は在イスタンブール総領事館のトルコ人職員が現地当局に拘束されたことを受けて、安全の再評価が必要だとしてトルコ人に対するビザ発給を10月8日から停止。これに対しトルコも報復措置として米国人へのビザ発給を停止していた。

　身柄を拘束された職員についてトルコ側は、昨年のレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領に対するクーデター未遂でトルコが黒幕と主張する米国在住のイスラム教指導者、フェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師との関連が疑われるためだとしている。

　職員は現在も身柄を拘束されたままで、先月には、スパイ活動とトルコ政府の転覆を計った罪で正式に訴追された。

　しかし在トルコ米大使館は6日、トルコ政府の高官から「新たに捜査対象になっている米国大使館のトルコ人職員はいない」との保証を得たと明かした。

　一方、米首都ワシントン（Washington D.C.）のトルコ大使館は公式ツイッター（Twitter）でビザ発給を「限定的」に再開したとのみ述べている。(c)AFP

トルコ国会に出席するレジェプ・タイップ・エルドアン（中央）とビナリ・ユルドゥルム首相（左、2017年10月31撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN