【10月28日 AFP】米国務省は27日、今年8月に成立した制裁強化法に基づき、ロシアの国防関連企業や機関など39団体のリストをウェブサイトで公開した。

　リストに挙げられた団体に制裁が科されるのではなく、これらの企業と「相当の取引」を行った企業・団体などに制裁が科される可能性がある。

　39団体の中には、ロシアの情報機関である連邦保安局（FSB）や対外情報局（SVR）、軍参謀本部情報総局（GRU）が含まれている。企業では、ロシア人ハッカーの訓練を行っていると米当局が主張するIT企業「PO KSI」の他、兵器輸出企業ロソボロンエクスポルト（Rosoboronexport）や同国を象徴する銃メーカー、カラシニコフ・コンツェルン（Kalashnikov Concern）など、ロシアの輸出産業の主柱である兵器関連企業が含まれている。ただし一部の団体は、すでに米国の別の法律や大統領令により直接制裁対象となっている。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、対ロシア制裁の緩和や解除に関する自らの権限を制限するこの法律に反対していたが、議会は大統領の拒否権を覆せる圧倒的多数で可決し、大統領は8月、やむなく署名していた。これにより60日以内にロシアの軍や情報機関と関係のある企業・団体のリストを作成する義務を負った米国務省は、当初の期限よりも25日遅れて26日に議会にリストを提出し、27日にウェブサイトで公開した。(c)AFP/Dave Clark