【10月27日 AFP】国連（UN）の化学兵器禁止機関（OPCW）の共同調査パネルは26日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が、同国北西部イドリブ（Idlib）県の反体制派の支配地域でサリンガス攻撃を行ったと、国連安全保障理事会（UN Security Council）に報告した。

　OPCWの「共同調査メカニズム（JIM）」は報告書の中で「サリンは航空機が投下した航空爆弾によって放たれた」と述べた。

　AFPが入手した国連安保理への機密報告書には、「JIMはハンシャイフン（Khan Sheikhun）で2017年4月4日にサリンを放ったのはシリア・アラブ共和国だと確信している」と記されている。

　ハンシャイフンで起きたサリンガス攻撃では87人以上が死亡した。

　攻撃直後の恐ろしい写真は世界中の怒りを呼び、米国は対抗措置として攻撃の拠点とみられるシリアの空軍基地に巡航ミサイルを撃ち込んだ。

　またJIMは、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が2016年9月にシリア北部アレッポ（Aleppo）県のウムホシュ（Um Hosh）への攻撃でマスタードガスを使用したことも報告した。

　一方、シリアの同盟国のロシアは、このサリン攻撃は欧米が主張するシリア政府軍の空爆ではなく、地上に仕掛けられた爆弾が原因とみられると主張し続けている。2日前には、化学兵器攻撃に関する調査を1年延長する国連安保理の決議案に拒否権を行使していた。

　米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は報告書を歓迎し、安保理は化学兵器の使用は許されないという「明確なメッセージ」を送らなければならないと述べた。(c)AFP