【10月23日 財新】中国当局は住宅管理会社などを対象にした新規制を導入し、賃貸住宅市場の活性化を加速させようとしている。国営メディアが報じた。

　提案されている新規制は、中国の巨大な賃貸住宅市場を対象にした同国初の全国的なガイドラインであり、賃貸住宅市場の発展と投資促進を目的としている。

　国営新華社（Xinhua）通信系の経済日報（Economic Information Daily）によると、中国各地の状況を反映させるため、国務院（内閣に相当）と住宅都市農村建設省によるチームが全国に派遣され、調査を実施している。新規制施行までの具体的な日程は明らかになっていない。

　報道によると、新規制は賃貸住宅プラットフォームの開発・管理や、賃貸住宅の建築基準、賃貸料などに関する項目まで、さまざまな分野を網羅している。また住宅管理会社が公的融資や税制上の優遇措置を受ける際の条件なども明記されるという。

　国務院は昨年、地方自治体に対し、不動産価格高騰への対応策と、都市部の住宅需要増を満たすための賃貸住宅市場の活性化を指示した。これに応じる形で、広州市（Guangzhou）や深セン市（Shenzhen）など南部の大都市を含む多数の都市が、地元の賃貸住宅市場活性化策を作成していた。

　こうした政府の施策に対し、17日の株式市場では、投資家が不動産管理関連業に対して強気の姿勢に転じた。同日午前中の取引で、深セン世聯行地産顧問（Worldunion Property）の株価は10.2%上昇し11.97元（203.2円）に、昆明百貨大楼（集団）（Kunming Sinobright Group）は10.04%上昇し12.28 元（208.4円）に。正午までには両社を含む3社の株がストップ高まで上昇した。(c)財新/JCM/AFPBB News