【10月20日 時事通信社】韓国の文在寅大統領の脱原発宣言を受け、着工済みの原発建設を中止すべきかどうかをめぐり、有識者の委員会は20日、中断している建設の再開を政府に勧告すると発表した。大統領府報道官は「委員会の意思を尊重する。勧告を基に後続措置が履行されるよう最善を尽くす」と述べ、受け入れる方針を表明した。

 委員会は同時に「エネルギー政策については、原発削減の方向で進めるよう提言する」と表明した。このため、脱原発の方向性には変わりはないが、工事を中断した原発の建設再開で、文政権の政策に一定のブレーキがかかることになる。

 委員会が実施した世論調査結果によると、59.5%が建設再開を支持。再開支持者は「安定的なエネルギー供給」と「安全性」を重要な要因として挙げた。建設中止賛成は40.5%にとどまった。一方、原発削減支持は53.2%に上り、原発を維持する政策への支持は35.5%、原発拡大賛成は9.7%だった。(c)時事通信社