【10月19日 時事通信社】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は18日、パリで開いた執行委員会で、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改革に関する決議を全会一致で採択した。日本政府関係者が19日、明らかにした。申請案件の登録に対し、当事者間の意見が異なる場合は当事者同士が協議する仕組みの導入などの方向性が盛り込まれた。

 今後、詳細を検討し、来春の執行委で審議。2019年の登録に向けた申請分から新制度を適用する方針。決議には、ユネスコ事務局長らに「さらなる政治的緊張の回避を求める」とも記された。

 世界の記憶をめぐっては、中国が申請した「南京事件」の資料が15年に登録され、日本政府は「極めて遺憾」と反発。ユネスコの分担金の拠出を一時停止し、ユネスコに選定過程の透明性確保などの改革を求めていた。(c)時事通信社