【10月18日 時事通信社】大韓航空などを擁する韓進グループの趙亮鎬会長が系列社のホテル新築工事費を流用し、自宅の工事に充てたとされる疑惑で、韓国検察は17日、警察当局による背任の容疑での逮捕状請求について「補完捜査が必要だ」として、認めない判断を下した。聯合ニュースなどが18日までに伝えた。警察は検察の指摘内容を検討した上で、再申請するかどうかを決める。

 報道によると、趙会長は2013年から14年の間、ソウル市内の自宅のインテリア工事を行った際、約30億ウォン(約2億9800万円)を流用した疑いが持たれている。警察は、裁判所から逮捕状発付を受けるため、検察を通じ請求手続きを取っていた。

 趙会長は平昌冬季五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務めていたが、16年5月、韓進海運の経営悪化を受け、辞任。また、長女の趙顕娥・大韓航空前副社長は14年12月、ニューヨークの空港で、離陸直前の大韓航空機内でナッツの出し方に怒り、飛行機を引き返させ、「ナッツ・リターン」事件として批判を浴びた。(c)時事通信社