【10月13日 時事通信社】トランプ米大統領は13日、対イラン包括戦略を承認した。イランが2015年に欧米などと締結した核合意の「精神に反している」と非難するとともに、同国の弾道ミサイル開発やテロ組織支援に対抗する必要性を指摘した。トランプ氏は同日午後(日本時間14日未明)に演説し、詳細を発表する。

 トランプ氏は包括戦略で、イランによる弾道ミサイルの開発・拡散やテロ組織支援などの「有害行為」を糾弾。イランは核合意の抜け穴を模索し、軍事施設に対する国際原子力機関(IAEA)の査察を拒否していると述べ、「こうした行為は許し難く、厳格に取り締まらなければならない」と強調した。

 さらに、「イランの核保有に通じる全ての道を否定する」と明言。中東の不安定化を招くイランの影響力拡大を抑え、地域のパワーバランスを取り戻すことが必要だと訴え、ミサイル開発などへの対抗策を盛り込んだ総合的な政策を進める意向を示した。(c)時事通信社