【10月4日 時事通信社】米政治専門紙ポリティコ(電子版)は3日、トランプ政権の安全保障チームが2015年のイラン核合意の見直し作業をまとめたと報じた。イランが核合意を順守していないと判断するようトランプ大統領に勧告する内容。核合意で解除された制裁の再発動が可能になり、イランをけん制する狙いがある。ただ、当面は制裁を発動しないよう米議会に要請し、核合意の枠組み自体は維持する方針という。

 トランプ氏はオバマ前政権の業績である核合意を「最悪で最も一方的な取引」と厳しく批判。合意に基づく核開発の規制に最大15年間の期限が設けられていることを特に問題視し、見直し作業を行ってきた。

 米政府は90日ごとにイランが核合意を順守しているかどうか証明し、議会に通告することが義務付けられている。トランプ政権は次回期限の15日までに、検討条件の一つである「(核合意が)米国の国益にとって不可欠」という点を認めない判断を下すという。米議会は、核合意で解除された対イラン制裁を再開できるようになる。

 ただ、米国が制裁を再開すれば、イランが反発し核合意が崩壊するのは必至で、トランプ政権は米議会に制裁発動を自制するよう働き掛ける考え。代わりにイランのミサイル開発やテロ組織の支援などを念頭に、精鋭部隊、革命防衛隊などを標的にした圧力強化を検討しているという。(c)時事通信社