【9月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と共和党は27日、税制改革案を発表した。法人税の35％から20％への引き下げや遺産税（相続税）の撤廃などが柱。経済成長の促進やトランプ氏の公約実現で大きな試金石となる。

　税制改革案は党とホワイトハウス（White House）が数か月かけてまとめた。引き下げ後の法人税率20％は先進国の平均22.5％よりも低い水準だ。

　トランプ氏は現行の税制を経済成長の妨げとなる「過去の遺物」だと断じ、改革案を「米史上最大の減税」と称賛している。

　法人税の引き下げは「革命的な変化だ。最大の勝者は中間層の労働者になるだろう。仕事が増え、企業は人材の争奪を始め、賃金は引き続き上がるからだ」とも強調した。

　一方、民主党は、減税案は逆に富裕層の優遇につながるとし、トランプ氏は中間層の就労世帯を支援していないと批判している。(c)AFP/Brendan Smialowski, with Michael Mathes in Washington