【9月27日 AFP】欧州連合（EU）は27日、旅券なしでの自由な往来を認めるシェンゲン協定（Schengen Agreement）の参加国に、治安上の理由による国境での検問の再導入を最長3年まで認めるという計画を明らかにした。

　EUの行政執行機関である欧州委員会（European Commission）が発表した声明では、「本日提案された計画では、同じような危機が継続する場合、参加国は例外的に検問を延長することもできる」としている。

　これまでもシェンゲン協定に参加する26か国は、治安上の理由による国境での検問の再導入が半年間認められている。(c)AFP