【9月26日 時事通信社】イラク北部クルド自治政府が独立の是非を問う住民投票が25日、自治区と自治政府が実効支配する係争地域で行われた。早ければ26日中にも結果が判明する見込みで、賛成多数は確実とみられる。

 中東を中心に推定2500万~3500万人が分散し、「独立した国家を持たない最大の民族」と称されるクルド人にとって、独立国家の樹立は長年の悲願。だが、少数派の宿命から各国で迫害を受けてきたクルド人の分離・独立運動を刺激しかねない。

 イラク中央政府のほか、クルド人を多く抱えるトルコやイラン、イラクに影響力を持つ米国も、中東の不安定化を招くとして投票中止を求める中での強行となり、国際社会の反発は必至だ。イラク議会は25日、係争地域に治安部隊を展開させるようアバディ首相に要請。自治政府と中央政府が帰属を争う産油都市キルクークでは投票締め切り後の外出を禁止する措置が取られ、緊張が高まっている。(c)時事通信社