【9月24日 時事通信社】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は24日、北朝鮮への先制攻撃に米国民の67%が反対し、賛成は23%にとどまったとする世論調査結果を掲載した。北朝鮮の核・ミサイル開発に米国内の危機感が高まる中でも、米国や同盟国が攻撃されるまでは武力行使すべきでないと考える米国人が多数派を占めた。

 調査は同紙と米ABCニュースが18~21日、1002人を対象に電話で実施した。北朝鮮に関しては70%が「米国に対する深刻な脅威」と認識。一方、米国が先制攻撃を仕掛けた場合、東アジアで大規模な戦争が起きる可能性については、69%が「大きなリスクがある」と答えた。

 北朝鮮に核開発を断念させる手段として、より厳しい経済制裁を科すことには76%が賛成。資金支援や貿易など財政面の見返りを与えることには61%が反対した。

 北朝鮮問題をめぐり「トランプ大統領が責任ある態度で対応すると信用しているか」という質問には、肯定的回答が37%で、否定的回答の62%を大きく下回った。米軍指導部が責任ある態度で行動すると考える人は72%に上り、大統領より軍への信頼が厚いことを示した。(c)時事通信社