【9月14日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は13日、ミャンマー当局が同国西部ラカイン（Rakhine）州での治安作戦で「行き過ぎた力」を行使しているとの懸念を表明し、同地での暴力行為を終結させるための「緊急措置」を要請する声明を発表した。

　同州での暴力を逃れようとバングラデシュに避難するイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は38万人近くに上っている。安保理は同問題を受けて開催した非公開の緊急会合の後、全会一致で採択した声明を発表。暴力行為を非難するとともに、人権擁護団体職員らに対しラカイン州で助けを必要としている人々への支援を呼びかけた。

　安保理がこの問題について全会一致で意見を表明するのは初めて。国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は会合に先立ち、ラカイン州での軍事作戦を停止するようミャンマーに要請し、ロヒンギャの大量避難は民族浄化に相当するとの認識を示していた。

　110万人に上るロヒンギャたちは、ミャンマー国内で長年にわたり差別を受けてきており、多くは同国に先祖代々居住してきたにもかかわらず、市民権を与えられていない。

　グテレス氏は、ミャンマー政府がロヒンギャに国籍または合法な地位を与え、通常の生活が営めるようにすべきだとの考えを示した。

　ロヒンギャ問題をめぐっては、ミャンマーの事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に対し、ロヒンギャ擁護の姿勢を明言するよう求める声が強まっている。スー・チー氏の報道官によると、同氏は来週、ミャンマー国内の平和と和解について演説する予定だ。(c)AFP