【9月13日 CNS】公共の施設での喫煙が禁止された中国・上海市(Shanghai)で2017年1月から6月末までの間で、徴収した罰金の総額は約168万元(約2800万円)に上ったことがわかった。中国・上海市健康促進委員会事務所が7日、発表した。

 改正『上海市公共施設におけるたばこ規制条例』が3月1日から実施され、公共の場所での屋内と公共交通機関などでは喫煙が禁止され、「最も厳しい喫煙規制条例」と言われている。同事務所によると、条例に基づいた状況検査を6月末までに約11万回、732か所で実施し、291人を立件・処罰した。改正条例が施行されてから条例違反は著しく低下し、発生率は21.5%から14.9%まで約3割減少した。

 同事務所の統計によると、条例による禁煙場所に勤務する者と通行人に対する調査では、改正条例の認知度はそれぞれ94.9%と88.3%で、2016年と比べて、それぞれ7.3ポイントと10.6ポイント改善している。また、両回答グループのいずれも、公共の場所を禁煙にすることについて、99%以上が「支持する」と答えた。

 公共の場所の禁煙が、環境を大きく改善され、「吸い殻無し」と確認された場所の割合が明らかに上昇した。

 しかし、問題も依然として存在する。次の段階は、改正条例の確実な実行と長期的な監督強化により、社会全員の積極的な参加を促し、「禁煙上海」の新時代を築いていくことだ。9月と12月の最終週をそれぞれ第3四半期、第4四半期集中実施週とし、各監督部門が改正条例実施状況について集中的に検査する。

 今年の後半、上海は重点的に禁煙介入サービスを強化する。病院に禁煙外来を開設するなどして、喫煙者の禁煙意欲が向上するよう工夫を行なっていく。(c)CNS/JCM/AFPBB News