【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が経営していた不動産会社が、同氏が大統領選の運動を行っていた時期に、ロシアの首都モスクワ(Moscow)で不動産開発計画を積極的に進めていたことが分かった。トランプ氏の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーション(Trump Organization)の弁護士らがやり取りした情報などを基に、米メディアが28日報じた。

 トランプ氏は昨年の大統領選の期間中、ロシアとのビジネス上のつながりについて繰り返し否定していたが、今回報じられた内容はそうした主張と矛盾している。

 計画は、モスクワにトランプタワー(Trump Tower)型の巨大ビルを建設するというもの。当時、トランプ・オーガニゼーションの顧問弁護士だったマイケル・コーエン(Michael Cohen)氏がABCニュース(ABC News)に宛てた声明によると、計画は「趣意書」を交わす段階まで進んだが、最終的に実現することはなかった。

 コーエン氏は、計画を進める決定はトランプ氏の選挙活動とは「無関係」としている。ただ、「拘束力のない趣意書に2015年に署名した際を含めて3回」、計画について個人的にトランプ氏に話したと説明している。

 ABCニュースによると、この事実はコーエン氏の代理人が、選挙戦中のトランプ氏陣営とロシアの不透明な関係を調査している米議会に提出した文書で明らかになった。(c)AFP