【8月8日 時事通信社】米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」は7日、米国人の75%が北朝鮮の核開発を「深刻な脅威」と見なしているとする世論調査結果を発表した。昨年の調査から15ポイント上昇した。北朝鮮が米本土を射程に入れ、核兵器を搭載できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進める中、米国人の警戒感が強まっていることを浮き彫りにした。

 北朝鮮の核計画に対処する手段としては、76%が「経済制裁の強化」を支持。「核施設への空爆」への支持は40%でほぼ横ばいとなったが、共和党支持者では54%に上った。また、「これ以上核兵器を増やさない代わりに北朝鮮に核保有を認める」については、21%が支持した。

 一方、韓国が北朝鮮に侵攻された場合の対応について、62%が「軍事力を行使して韓国を防衛する」を支持した。1990年からの調査で半数を超えるのは初めて。

 調査は18歳以上を対象に6月27日~7月19日にかけて全米で実施。2020人の回答を得た。期間中の7月4日に北朝鮮はICBMを発射した。(c)時事通信社