【8月2日 時事通信社】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは1日、「自国の安全保障に対する主な脅威」として、過激派組織「イスラム国」(IS)と「地球温暖化」を挙げる人が多かったとする世界規模の世論調査結果を公表した。米ロや欧州ではIS、中南米やアフリカでは温暖化を大きな脅威と見なす傾向が見られた。

 日本では76%がサイバー攻撃を挙げ、ISや温暖化を上回り、調査対象国で唯一トップだった。

 調査は2月16日から5月8日にかけて、世界38カ国の約4万2000人を対象に、提示した8項目を脅威と感じるかどうか尋ねる形式で行われた。全世界では62%がIS、61%が温暖化を脅威だと回答し、「他国からのサイバー攻撃」「世界経済状況」がいずれも51%で続いた。

 国別で見ると、ISとの回答が最多だったのはレバノン(97%)をはじめとする中東諸国や、米国、ロシア、フランス、インドネシアなど。これに対しブラジル、アルゼンチン、ケニアなどでは温暖化が最も多かった。

 一方、ギリシャでは世界経済、韓国やベトナムでは「中国の国力と影響力」、ハンガリーでは「シリアなどからの大量の難民流入」を脅威と考える人が最も多かった。(c)時事通信社