【7月17日 時事通信社】韓国大統領府報道官は17日、慰安婦問題をめぐる日韓両政府間合意に関連した文書を含め、朴槿恵前政権当時に作成された大量の文書が新たに大統領府内で見つかったと発表した。報道官は詳しい内容を明らかにしなかったが、慰安婦合意に関し「適法ではない指示事項も含まれている」と指摘。合意見直しの機運が高まる可能性が出てきた。

 文在寅政権は日韓合意の交渉経緯などを検証する委員会を近く立ち上げる計画で、新たに見つかった文書が検証材料として取り上げられそうだ。

 報道官によると、文書は今月14日、政務首席秘書官室のキャビネットで発見され、1361件に上った。これまでに254件について分析した結果、2015年3月から16年11月にかけて作成された大統領秘書室長主宰の首席秘書官会議に関する内容が記されていた。

 報道官は「(最大財閥)サムスングループや(朴前政権に批判的な文化芸能関係者の)ブラックリストに関連した内容、メディアの活用方法などに関する記述があった」と説明。「慰安婦合意や(14年4月の)セウォル号沈没事故、国定教科書の導入推進、選挙などに関連し、適法ではない指示事項も含まれている」と述べた。(c)時事通信社