【7月13日 AFP】米主導の有志連合がイラクとシリアで行っているイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」掃討作戦をめぐり、ジャーナリストらでつくる在英の監視団体「エアウォーズ(Airwars)」は12日、有志連合による6月の民間人犠牲者が最大744人に上ったとする調査結果を公表した。この数字は前月比で50%余りの増加となる。

 ロンドン(London)を拠点にソーシャルメディアや目撃者の報告などを用いてデータをまとめているエアウォーズは、同時並行で行われてきたシリア北部ラッカ(Raqa)とイラク北部モスル(Mosul)の解放作戦では「破滅的な」攻撃が頻繁にみられると指摘している。

 一方、米軍は、有志連合が作戦を開始した2014年後半以降の偶発的な事故による民間人死者を603人としており、大きな隔たりがある。

 エアウォーズの責任者、クリス・ウッズ(Chris Woods)氏は民間人死者の増加について、モスルやラッカで空爆の頻度が高まったことを一因に上げつつも、ISを「全滅」させるという米国防総省の目標によって民間人が危害を受けるリスクが高まったとの見方も示している。

「ラッカやモスルでの掃討作戦の間に、民間人の死傷者が多数出ることは以前から予想されていたが、それだけでは、われわれや他の監視機関、NGOや国際機関がまとめているような犠牲者の多さを説明できない」(同氏)

 エアウォーズは非戦闘員の6月の死者を529~744人としている。(c)AFP