【7月11日 CNS】中国商務部は6日、2017年上半期の中国輸出製品に対する貿易救済措置申し立て状況について記者会見を開いた。発表されたデータによると、今年上半期、中国製品は計15の国・地域から37件の貿易救済措置を申し立てられた。内訳は、アンチ・ダンピング28件、相殺関税措置4件、セーフガード措置5件で、総額53億ドルに上る。

　昨年同期の貿易救済措置案件は史上最多で計65件、総額85億ドルだった。今年上半期は、件数・金額いずれも明らかな減少が見られたが、過去5年間でみると依然として高水準にあるのは明らかだ。

　国別にみると、インド12件、アメリカ11件。業界別では、軽工業品が最も多く10件、次いで電気製品が計3件で総額23億ドル。金額ベースでは最も多い業界だ。

　依然として世界金融危機以来の高水準で、世界貿易機関（WTO）、経済協力開発機構（OECD）と国連貿易開発会議（UNCTAD）が共同発表した「G20諸国の貿易措置に関する報告書」によると、中国は現在も依然として貿易救済調査の最大の対象国になっている。

　商務部は、貿易救済措置の乱用だと反対している。国際貿易は互恵貿易であり、救済措置はWTOのルールとして、公平な貿易補償の合理的な限度内に抑えるべきだとの考えだ。各国が交流を通じ、業界の協力のもとで摩擦を回避し、共通目標である世界経済の回復と持続的で健全な発展のための環境を整え、人類の運命共同体を構築すべきだろう。(c)CNS/JCM/AFPBB News