【7月13日 AFP】米カリフォルニア(California)州では太陽光発電に切り替える世帯が増えてきている。電気などの節約のためだけでなく、環境問題で同国の先駆者的な存在である同州において自分たちの役割に取り組むためだ。

 非営利の事業者団体、米太陽エネルギー産業協会(Solar Energy Industries Association)によれば、カリフォルニア州では、490万近い世帯が太陽エネルギーを利用しており、この数は今後も増え続ける見通しだという。

 地球温暖化には懐疑的な立場を表明しているドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領ですら、メキシコ国境沿いに建設するとしている壁に太陽光パネルを設置することを検討している。

 太陽光発電設備の設置は、租税優遇措置が適用されるうちにと昨年は過去最多の住民らが契約に殺到したため、今年はこれまでのところ今一つ伸びていないが、専門家らによれば、太陽光発電の市場は、晴れの日が非常に多いカリフォルニア州のような地域では特に、今後も成長し続けるとみている。

 こうした広がりを促進している要因の一つは、太陽パネルの価格が急落していることにある。以前は太陽パネルを設置するのは比較的裕福な世帯に限られていた。また、バッテリーの蓄エネルギー技術の向上が進んだことも挙げられる、と専門家らは指摘している。

 さらにこの10年で太陽パネルの需要が急増したのと同様に、市場に参入する企業の数も増えてきた。

 太陽光発電は、ニューヨーク(New York)州を含め、この分野でカリフォルニア州を手本としている他州でも急速に拡大している。(c)AFP/Jocelyne ZABLIT