【7月6日 CNS】中国国家発展改革委員会（発改委、NDRC）は、「シェアリングエコノミー発展促進に関する指導意見」（以下「意見」）を近く公布する。法に基づき、個人情報の漏えいなど消費者の権益を損ねる行為を厳しく取り締まる。　

「意見」では、プラットフォーム企業が消費者からの苦情対応やトラブル解決に対応するきちんとした仕組みを設けると共に、業界に対しては、法令に基づいてユーザーの権益を保護する第三者機関の設置を求めている。個人情報の乱用などを厳格に処罰し、シェアリングエコノミー発展に関する特許や著作権、商標などの知的財産権の保護を強化する。

　金融機関に対しては、シェアリングエコノミーの需要に応じた金融商品やサービスを革新するよう促している。シェアリングエコノミー発展のための新たな保険などを積極的に開発し、
保険や市場メカニズムを活用してリソース提供側と消費者の権益を保障するよう求めている。

　また、プラットフォーム企業の独占行為に関して規制と対策を強化し、違法な手段による競争や生産活動の秩序を乱す行為を厳しく禁ずるとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News