【6月28日 AFP】中国最高人民法院（Supreme People's Court、最高裁に相当）は27日、警察や検察が被疑者から自白を得るために拷問を用いることを禁止し、拷問や脅迫、違法な拘束によって得られた自白は法廷では、証拠として認められないとする声明をウェブサイト上で発表した。中国の刑事司法制度下における自白強要の抑制を改めて試みた格好だ。

　最高人民法院が最高人民検察院（最高検察庁、Supreme People's Procuratorate）、公安部、国家安全部、司法部と共同で行った記者会見の原稿によると、今回の声明の狙いは「正確に犯罪を処罰」し、それによって人権を保護し、誤審を避けることにあるとしている。

　中国では刑事裁判の99.92％で有罪判決が言い渡されるが、人権団体などは刑事裁判において強要した自白の偏重と効果的な弁護体制の欠如により、不当な判決がまかり通っていると長年懸念の声を上げてきた。

　中国の指導者たちは拷問の根絶を目指してきた一方、人権団体などは拷問が深く根差した慣習になっていると訴えている。(c)AFP