【6月9日 AFP】天皇陛下の退位を実現する特例法案が9日、参院本会議で採決にかけられ、自由党を除く与野党の全会一致で可決、成立した。約200年ぶりとなる天皇の生前退位実現に向けた道筋が整った。

 83歳と高齢の天皇陛下は昨年夏、年齢と健康問題を理由に在位30年を節目として譲位する意向を示された。

 陛下一代限りを対象に生前退位を認める特例法案は、先週衆議院で可決され、参院に送付されていた。退位日となる特例法の施行日は、公布から3年以内と定めている。

 国内報道によると、政府は2018年末を陛下が退位する日程の目安としているという。

 長く続く日本の天皇制の歴史において生前退位の前例はあるが、直近の事例は200年以上前にさかのぼる。現行法では天皇の生前退位が認められていなかったため、法改正が必要だった。ただし、学者や政治家の中には、恒久的な法改正は天皇の政治利用につながりかねないと懸念する声があった。(c)AFP