【5月19日 AFP】米マイクロソフト(Microsoft)の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ(Windows)」の欠陥を突くマルウエア(悪意のあるソフトウエア)「WannaCry」による大規模サイバー攻撃で、同社は修正ソフトを3月に無償提供していたものの、最新の「10(Windows 10)」のユーザーに限定し、「XP(Windows XP)」など古いバージョン向けには高額のサポート料を設定していた。英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が18日報じた。

 マイクロソフトは3月半ばにXPのセキュリティーの欠陥を発見し「セキュリティーパッチ」と呼ばれる修正ソフトを公開していた。WannaCryはこの欠陥を突くもので、先週から世界各地のコンピューターに侵入して動作不能にするなどの被害を与えた。

 FTによると、マイクロソフトは古いウィンドウズの更新料をXPの通常のサポートが終了した2014年に1台200ドル(約2万2000円)、翌年400ドル(約4万5000円)に設定していた。

 FTは高額な料金設定について「ユーザーに最新で安全性の高いソフトウエアに変更してもらおうと、世界最大のソフトウエア企業が苦心していることを浮き彫りにしている」と伝えている。

 米国在勤のマイクロソフトの広報担当者はAFPの取材に、システムの更新を行わないことを選択した法人顧客向けに「暫定措置として(個別の)カスタムサポート契約を提示している」と説明。法人顧客にはカスタムサポートを選ぶよりソフトウエアを更新してほしいとの考えを示した。(c)AFP