【5月18日 時事通信社】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国は18日、中国貴州省貴陽市で南シナ海をめぐり、高官レベルの協議を行い、紛争防止に向けた「行動規範」の枠組み案で合意した。共同議長を務めた中国の劉振民外務次官が記者会見で明らかにした。

 行動規範は南シナ海の紛争や現状変更の防止を目的にルールを定めるもので、中国とASEANは今年前半までという目標期限を設け、規範の枠組みづくりに向けて継続的に協議してきた。枠組み案は8月にマニラで開かれる中国・ASEAN外相会議に提出され、承認される見通し。

 劉次官は「重要な段階的な成果で、意義がある。行動規範の交渉における重要な基盤となる」と強調。共同議長のシンガポールのチー・ウィーキョン外務次官も「実質的な行動規範達成に向け進展させていきたい」と評価した。ただ枠組み案の内容については非公開にする方針を示した。(c)時事通信社