【4月4日 AFP】米グーグル（Google）傘下の動画配信サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿されたヘイト関連などの悪質な動画に企業の広告が表示された問題で、グーグルは3日、人工知能（AI）や第三者による監視システムを導入して対応すると明らかにした。

　グーグルは、英BBC放送や英紙ガーディアン（Guardian）、ファストフード大手のマクドナルド（McDonald's）や広告代理店ハバス（Havas）の英国法人といった広告主が、ユーチューブへの広告掲載を相次いで停止したため、迅速な対応を迫られていた。

　この問題に対処するため、グーグルは、新たに人工知能システムを導入して対策強化を図り、広告主にとって好ましくない動画を把握する一助とするとした。同システムは、広告主が自由に設定できるという。

　同社はまた、第三者による監視システムを導入し、企業が希望しないサイトで広告が表示されないようにしていく意向についても明らかにした。

　同社のチーフビジネスオフィサーであるフィリップ・シンドラー（Phillip Schindler）氏は最近、この問題をめぐって謝罪し、憎悪に溢れ、攻撃的で、見る人を中傷するような動画に対し「より厳しい姿勢」で臨むと明言。正規のクリエイターによる受け入れ可能な動画にのみ広告が掲載されるよう徹底し、対策を強化すると述べていた。(c)AFP