【4月2日 AFP】中東を管轄する米中央軍（US Central Command）は1日、米軍主導の有志連合が2014年にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦『不動の決意作戦（Operation Inherent Resolve）』に乗り出してから2017年2月末までの期間に、有志連合の空爆に巻き込まれて死亡した民間人は229人とみられると発表した。

　今回の発表について監視団体などは、実際の民間人の死者数はこれを大幅に上回っているとして批判的な姿勢を示した。中央軍は、イラクとシリアで民間人が死亡した恐れがあるとされる43件前後の事例を引き続き調査中だとしている。

　今回の発表には3月以降の数字は含まれていないため、イラク北部モスル（Mosul）のジャディダ（Jadida）地区で先月数日間続いた空爆の被害が明らかになれば民間人犠牲者は大幅に増える恐れがある。特に先月17日の空爆は多数の死者が出たとみられており、焦点になっている。(c)AFP