【3月30日 AFP】仏パリ(Paris)、英ロンドン(London)、韓国ソウル(Seoul)の市長らは29日、公害車を市内の路上からなくすことを目指す取り組みについて発表し、該当する車種を特定することを明らかにした。

 プロジェクト「Air'volution」の目的は、環境への配慮がなされていないディーゼルエンジン搭載の公害車両を特定し、消費者に購入させないようにすることだ。

 仏パリで開かれた記者会見に出席したサディク・カーン(Sadiq Khan)ロンドン市長は、同市では年間9000人が排気ガスが原因の呼吸器疾患で死亡していると述べた。

 新たな取り組みには大手自動車メーカーらも参加している。パリのアンヌ・イダルゴ(Anne Hidalgo)市長は、フォルクスワーゲン(Volkswagen)やルノー(Renault)に持ち上がった排ガス不正の問題を指摘しながら、これらメーカーには信頼回復への努力が必要であると述べ、そして「この取り組みは、自動車メーカーとの共同作業となる必要があり、ウィンウィンでなければならない」と語った。

 フランス自動車協会(CCFA)は、取り組みへの支持を表明している。

 ソウルの朴元淳(パク・ウォンスン、Park Won-Soon)市長は、同市ではバス7500台の燃料をディーゼルから天然ガスに替えたことにより、有害物質の排出量を大幅に削減したと述べた。(c)AFP