【3月27日 AFP】ミャンマーの治安部隊がイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）を迫害しているとされる問題で、国軍司令官は27日、ロヒンギャが多く住む西部ラカイン（Rakhine）州での軍事弾圧を正当化した。

　国軍司令官ミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）将軍は、国軍の日のために首都ネピドー（Naypyidaw）で行われた集会での演説で「ラカイン州のベンガル人（ロヒンギャ）はミャンマー国民ではなく、移民だ。2016年10月に起きたテロ攻撃は、政治的干渉をもたらした」と述べた。

　昨年10月にロヒンギャの武装勢力が国境検問所の警官9人を殺害した事件後、軍がラカイン州北部で開始した作戦で、ロヒンギャの人々が殺害されたり拷問されたりしているという訴えについて、国連人権理事会（UN Human Rights Council）は24日、調査団の派遣を決定した。現地では迫害された7万5000人近いロヒンギャが隣国バングラデシュへ逃げ込んでいる。

　アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏が率いるミャンマーの文民政府は、国連の調査団派遣について、いかなる国際派遣団も「現時点では問題を解決するどころか、あおるばかりだ」と反発している。(c)AFP